日本政府は一生懸命インバウンドを増やそうとしている。少子高齢化で人口がどんどん減っていく日本の産業を支えるほどの需要を生み出す必要があるから、経済政策としては正しい。
ただ、ニセコでの状況を見るとそう簡単には喜んではいられない。というのも、海外のよりお金を持った観光客が入ってくる事によって物価が日本人にとっては高すぎるレベルになってしまうからである。ウニ丼が5千円したり、ホタテのお土産が１キロ３万円。給料が別に上がるでもないなか、このように物価が上がるという現状はただ単に日本人自体が貧しくなっているに過ぎない。
インバウンドで儲かるビジネスのオーナーであればインバウンドの恩恵に預かれるのだが、それ以外の地域の住民からしてみれば生活コストが上がるだけで生活が苦しくなるだけである。
勿論、ビジネス上は払うお客がいれば値段をあげるのは当然である。それなので観光客が増えれば増えるほど、インバウンド受けするものは値段が上がっていくのも仕方がない。ただ、その恩恵がサービスを提供する地域に広く還元されず、ただただ値段だけが上がるような状況は避けなければ本末転倒だ。
パリの一流レストランが観光客だらけで現地の人が楽しめなくなったり、ロンドンの一等地を所有している外国人比率の方が高かったりと。そんな状況が日本でも来るようになるのだ。
今はまだそこまで痛みが少ないために問題として取り上げられる事が少ない。だが、闇雲にインバウンドを促進するだけでは一般市民にとって生活コストが上がるだけになってしまう可能性も高い。
そのため、インバウンドが現地の地域全体を潤し、日本人全体の生活レベルを下げないような方策を考えておかなければならない。
ハワイとかではローカルの人が半額程度で同じ施設を楽しめるようにしてあり、観光客とローカルの人の値段を変えている。一方、オーストラリアでは外国の人には中古住宅を買えないようにすることで、現地の人が中古住宅を安く手に入れられるような状況を残している。
市場の原理とは相容れないものの、現地の住民も幸せになるwinwinの関係を作る事によって末長く魅力的な場所であることを維持できるのだ。
というわけで、日本もただただインバウンドを促進するだけでなく、どうやったらインバウンドが日本人全体の幸せになるのか。早い段階で方策を考えて、最良の政策を導入して欲しいものである。
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